東かがわ市議会 2022-09-07 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年09月07日
昨今の物価高騰を鑑み、複数者から見積りを徴収したところ、機器更新費用の追加が必要と見込まれたため、再度算定したものであります。本事業は、主に食缶及び食器洗浄ラインの更新を行うものであり、来年度の夏休みの施工を予定しております。
昨今の物価高騰を鑑み、複数者から見積りを徴収したところ、機器更新費用の追加が必要と見込まれたため、再度算定したものであります。本事業は、主に食缶及び食器洗浄ラインの更新を行うものであり、来年度の夏休みの施工を予定しております。
次に、行財政改革につきましては、本市は、他の多くの地方公共団体と同様、人口減少や少子・高齢化の進行、それに伴う社会保障費の増加や税収の減少、老朽化する施設の維持、更新費用の増加などにより厳しい財政運営が続くものと予想されております。また、社会情勢の変化や価値観の多様化等により市民の皆様のニーズは常に変化いたしております。
そちらの更新費用６，０５０万円を新規計上したことにより、昨年度並みの予算となっております。 次に、１１ページ左側、本庁舎管理費におきましては、機器借上料として電話交換機の機器借上料の新規計上、北棟エレベーターの更新の費用を新規計上しております。
本市におきましては、有害鳥獣捕獲についての補助といたしまして、捕獲奨励金のほかに、捕獲おりや捕獲わなの貸与、また、捕獲のための免許の取得費用及び更新費用の一部を助成しております。 議員ご指摘のとおり、捕獲には相当の苦労や手間を要することから、情報通信技術──ＩＣＴを活用したスマート捕獲が普及しております。また、捕獲には危険を伴うことから、保険への加入も必要と認識しております。
今後、施設の老朽化に伴う更新費用の増加や人口減少に伴う有収水量の減少など、経営状態は厳しさを増していくものと予測されます。 下水道は、道路や公園といった不特定多数の方々が利用できる公共施設とは異なり、使用者が特定できる施設であることから、その受益の程度に応じて使用料を負担することが、住民負担の公平性の原則からも求められるところであります。
メンテナンス業者による保守業務により、適切な維持管理に努めてはおりますが、今後、機器の更新費用が必要となってまいります。財源確保につきましては、特環は市ストックマネジメント計画、また農集は低コスト型農業集落排水施設更新支援事業最適整備構想を策定しており、施設機器の点検診断を定期的に行い、県と協議しながら、更新時には有利な国・県補助金を確保できるよう努めてまいります。
また、本市財政は、新施設完成に伴う指定管理料や、公共施設の更新費用、コロナ禍での財政出動等により今後厳しい財政状況が想定される。
４、備品購入費は、公用車５台分の更新費用1,059万1,000円と、既存車両32台分のドライブレコーダー設置費用77万2,000円で合計1,136万3,000円。なお、ドライブレコーダーにつきましては、令和３年度で対象車両156台の設置が完了となります。その他事務経費を含めまして庁用自動車管理事業、合計2,459万9,000円を計上しております。 次に、４段目、詫間勤労会館管理事業です。
それと、今現在、ホームページをＡＳＡの中で作成しておりますが、その情報の更新、ホームページの更新費用を計上いたしております。
2016年度から2055年度までの40年間、公共施設の更新費用、これを調査して推計出されたものがありますわね。これで約3,678億円かかります。大体１年間に92億円程度、更新にかかるという報告がありました。今2020年度です。４年経過しました。ということは、368億円は措置されたと計算させていただきまして、あと残っているのが3,310億円余り。
まず、財政赤字の丸亀市ですが、本市の管理するあらゆる公共施設でありますが、平成28年度に行った理事者の推計結果では、今後40年間で約3,678億4,000万円、うち公共施設整備額約2,022億5,000万円、１年間当たり約92億円、うち公共施設整備額約50億6,000万円の維持更新費用が必要となっております。これは大変な負担額です。
３年前にまとめられた本市の公共施設等総合管理計画では、現有の施設を何らかの形で残すとした場合、向こう40年間で実に3,715億1,000万円の更新費用が発生するとされました。１年間の平均としては、毎年約93億円、つまりは、完成間近となった市市庁舎建設事業費をはるかに超える投資的経費が必要となります。
計画の中で、現在の公共施設を維持したまま建て替えを行うと仮定した場合、更新費用が40年間で1,378億4,000万円、年平均34億5,000万円必要との集計結果となっております。そのような中で、今後の人口減少、財政状況なども考慮し、将来的に約半分の保有量にするという厳しい目標を掲げ、取り組んでおります。
まず、お尋ねしますが、１台当たり４万5,000円を上限として国の補助がありますが、これを超えた場合の差額や破損した場合、さらに更新費用などは全て公費負担となるのか、または、教材費などの学校徴収金という形で保護者負担になるのかといった、具体的な財政負担についての見通しはどのようになるのか、お答えください。
一方、学習者用デジタル教科書については、平成31年度から制度化され、例えばＡという出版社の国語では、１学年１人1,500円のライセンス料が発生し、毎年、同額の更新費用が必要となります。そのため、現在、県内で使用しているところはないと伺っております。 今後とも、国の制度の動向等を注視しつつ、新たな学びの創造に向けて研究を進めてまいります。 以上でございます。
現時点において全ての公共施設で、この施設はいつまで使うのか、更新を計画しているのかといった計画はございませんが、全ての施設のカルテの作成は今年度完了しておりますので、更新費用だけでなく、ライフサイクルコストとしての年間維持費については計算できる環境は整っております。
御指摘のとおり、坂出市公共施設等総合管理計画におきましては、本市が所有する全ての公共施設等について現状規模のまま維持すると仮定した場合、更新費用も含めて今後40年間で約1,747億3,000万円、平均いたしますと毎年約43億7,000万円を要すると試算いたしてございます。
施設数を削減できれば、その分、建てかえ更新費用や施設の維持管理費などがコスト削減効果としてあらわれます。その際には、利用者の御意見をお聞きしながら進めていく必要があると考えております。
なので、それの更新費用の分が増えてきますので、この金額になっているというふうに御認識いただければと思います。
次に、消費的経費のうち物件費は、会計年度任用職員制度の施行や各種システムの更新費用、白鳥中学校区学校再編事業に伴う備品購入経費の減などにより、前年度対比１６．６パーセント減の２５億６，２５４万１，０００円となり、補助費等は、大川広域行政組合への負担金やマイナンバー関係費用の増と下水道事業会計への補助金やふるさと納税贈答品などの減により、前年度対比１．２パーセント増の２１億４，３５０万４，０００円となりました